「遺産分割協議」に関して

身近な人が亡くなったと当時に相続が発生します。
そのため、相続の対象となる人は、相続に関する手続きについて知っておきましょう。
相続税の申告が必要なのは、正味の遺産額が「基礎控除額」を上回ったときです。
ただし、「配偶者の税額軽減」などの特例によって相続税が掛からない場合も、特例を使用するために相続税の申告が必要になります。
また、遺産に不動産が含まれる場合は、評価単位がわからないことも少なくありません。
不動産の評価によっては相続税が掛かることもあるため、迷ったときは相続税を専門に扱う税理士に相談することが大切です。
相続に関しては「相続税の申告・納税が10カ月以内」など、期限が決まっているものが少なくありません。
一方、「遺産分割協議」のように期限がないものも存在します。
しかし、タイミングを遅らすと、新たな相続が発生することもあるため注意が必要です。
たとえば、高齢の両親のうち、どちらかが亡くなったときは、早めに遺産分割協議をしておきましょう。
なお、遺産分割には相続人全員が納得することが大前提です。
また、「遺産分割協議書」の作成には、それぞれの実印・印鑑証明書が必要ですので、こちらも忘れないようにしておきましょう。